小規模事業者持続化補助金でホームページ制作はできる？活用のポイント
「持続化補助金でホームページを作れると聞いたのですが、詳しく教えてもらえますか？」——こういった相談を受けることがあります。
小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は、小規模事業者等の販路開拓などを支援する制度です。ホームページ関連の費用は、公募回ごとの要領で扱いが変わるため、「必ず対象になる」とは考えず、最新の公募要領で確認する必要があります。
※補助金制度は年度・公募回ごとに内容が変わります。この記事は制度の理解を助けることを目的としており、申請代行・申請支援を提供するものではありません。最新情報は日本商工会議所・商工会の窓口および公式サイトでご確認ください。
持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁が管轄し、日本商工会議所・商工会が窓口となる補助金制度です。小規模事業者（製造業等：従業員20名以下、商業・サービス業等：従業員5名以下）が対象です。
補助率、補助上限、特例枠の有無は、公募回や申請枠によって変わります。申請を検討する場合は、必ずその時点の公募要領で確認してください。
ホームページ制作費は対象になるか
公募回によっては、対象経費の区分に「ウェブサイト関連費」が設けられることがあります。
公募要領上の条件を満たす場合に検討対象になり得るもの：
- 新規のホームページ制作費
- 既存ホームページのリニューアル費用
- LP（ランディングページ）の制作費
- ECサイト（ネットショップ）の構築費用
ただし、ウェブサイト関連費だけで申請できるとは限らず、補助金額全体に対する上限や、他の販路開拓施策との組み合わせが求められる場合があります。最新の公募要領で「ウェブサイト関連費」の扱いを必ず確認してください。
採択されるための申請書のポイント
持続化補助金は申請すれば必ず採択されるわけではなく、書類審査があります。採択のカギは「経営計画書・補助事業計画書」の内容です。
ポイント1：補助金の目的と事業の一貫性
「ホームページを作りたいから補助金を使う」ではなく、「こういう販路開拓をするためにホームページが必要で、それによって売上がこう変わる」という論理の流れを作ることが大切です。
ポイント2：現状の課題を具体的に書く
「今は口コミだけで集客しているため、新規のお客さんへのアプローチができていない。ホームページを整備することでネット検索からの問い合わせ獲得を目指す」というように、課題→解決策→期待効果の流れで書きましょう。
ポイント3：数字の目標を入れる
「問い合わせ件数を月◯件増やす」「新規顧客を◯名獲得する」という具体的な目標を記載することで、計画の実現可能性が伝わりやすくなります。根拠のない大きな数字は逆効果になることもあります。
申請の流れ
- 商工会議所・商工会への事業支援計画書（様式4）の依頼（事前に窓口へ相談）
- 経営計画書・補助事業計画書の作成
- 電子申請（jGrants）での申請
- 採択通知を待つ
- 採択後に補助事業（ホームページ制作）を実施・支払い
- 実績報告書の提出
- 補助金の受取
補助事業の実施は採択決定後でなければなりません。採択前に発注・支払いを済ませると補助対象外になります。
注意点：制作会社選びは通常通り行う
補助金を使う場合でも、制作会社の選定は通常の発注と同じプロセスで行います。「補助金対応」を売りにしている会社が必ずしも良い制作会社とは限りません。
補助金ありきで不必要に高額な見積もりを出す会社もゼロではありません。補助金の有無に関わらず「この金額・この内容で依頼したい」と思えるかを基準に制作会社を選んでください。
まとめ
持続化補助金でホームページ関連費を検討する場合は、対象経費の区分、補助率、上限、申請条件を最新の公募要領で確認することが必要です。申請書の内容も採択の合否に関わります。
まずは地域の商工会議所・商工会の窓口に相談に行くことが第一歩です。担当者に「ホームページ制作に持続化補助金を使いたい」と伝えると、申請書の書き方についてアドバイスをもらえます。
小松のホームページ制作では補助金申請の代行は行っていませんが、「採択後の制作依頼」の相談は受け付けています。補助金申請の目処がついた段階で、ホームページ制作の内容・費用についてご相談ください。
